2024年の米国大統領選挙でトランプ氏当選が確実視された直後から、ビットコインの価格が高騰し始めました。
トランプ氏は、第一期トランプ政権時に「ビットコインは怪しい」と言っていたのに、今回の選挙では「米国を暗号資産の世界の中心地にする」と宣言しました。
※この辺の詳細は、前の記事「トランプ政権はビットコイン政権!?」をご覧ください。
また、自分自身も約700万ドルの暗号資産を保有していると言われていたり、副大統領や商務長官など政府要人や、米証券取引委員会（SEC）の委員長などにもビットコインを推すメンバーが就任する予想となっています。
こう言ったことを受けて、これまでの暗号資産に対する風当たりが厳しかったのですが、一気に緩和方向に向かうと考えられ、ビットコインの価格が10万ドルにも達する勢いとなっています。
そんな中、ビットコインの高騰に連動して株価が急上昇した銘柄があります。
それが、マイクロストラテジーです。
マイクロストラテジー株が、なぜビットコインと連動して高騰しているのか、そもそもマイクロストラテジーはどういう会社なのか、ということについて解説いたします。
- マイクロストラテジーとはどういう会社なのか？
- なぜビットコインと連動するのか？
- アナリストの評価は？
- 課題と注意点？
- 今後の展望？
マイクロストラテジーとは？
マイクロストラテジーの歴史は1989年創業と案外古く、現在では企業のデータを分析するツールを作っています。
創業者はMIT出身のマイケル・セイラー氏で、設立初期はマクドナルドを顧客に抱えることで大きく成長、1998年にナスダック市場に上場しています。
このツールは、データ分析、レポート作成、情報共有が簡単にできるシステムとなっていて、多くの企業に支持されました。
その後、ITバブルの波に揉まれつつも、企業を維持し、2011年にはマイクロストラテジー・クラウドを追加、サービスを拡大しました。
現在では、AIを取り入れたビジネスインテリジェンスソリューションを提供する企業となっています。
自然言語で質問すれば、生成AIが回答してくれるAIチャットボットなどもリリースしています。
現在ファイザーや、ソニー、VISAやヒルトンといった著名な企業をクライアントとして活躍しています。
ただ、この間、給与を１ドルにしたり、770人もの従業員を解雇したりと、激しい経営をし続け、2022年にはマイケル・セイラー氏が退任、ビットコイン獲得戦略に注力する取締役会長となったのです。
ビットコインを大量保有
セイラー氏は2020年8月に、ビットコインを約2億5000万ドル購入しています。
これは、ビットコインの可能性を感じ、インフレ対策にもなると考えたからだと言われています。
現在ここまで大量保有する企業はなく、マイクロストラテジーの株（MSTR）はビットコインへの代理投資手段となり、ブラックロックやバンガード・グループ、モルガン・スタンレー、フィデリティといった大手機関投資家からも注目を集めています。
現在のビットコインの保有量はXXXX。
大量に保有するゆえに問題もあります。
例えば、2022年にビットコインが60%暴落した際、マイクロストラテジーの株価も35%下がっています。
逆に、2020年に購入したビットコインの価格が3倍になると、マイクロストラテジーの株価も2.7倍になると行った感じで、ビットコインの変動に連動するような株価となっています。
その結果、現在ではS&P500のパフォーマンスよりよいパフォーマンスが出ている状況でもあります。
マイクロソフトにビットコイン保有を推奨するも玉砕
2024年12月3日に、セイラー氏はマイクロソフトの取締役会に対して、ビットコイン保有をすすめるプレゼンを行なった。
その場で、マイクロストラテジーが2020年にビットコインを購入して以来、マグにフィセント７のどの企業よりもパフォーマンスが良いということを指摘、マイクロソフトにビットコイン戦略を推奨しました。
企業は、国債や自社株買い、配当などをしていないで、ビットコインを買った方が、成長を加速できると主張しているのです。
一方、マイクロソフトは、すでにビットコインについては評価済みで、投資はしないという判断をしているということを伝えたということです。
2025年から始まるトランプ政権は、ビットコイン政権でもあり、暗号資産の在り方が大きく変わる潮目になる可能性もあります。日本政府は同日の国会で石破総理から慎重な姿勢をとるという発言もあり、今後世界における暗号資産の信頼性に関する議論がすすむと思われます。
日本では、ビットコインなど暗号資産に対する税金は55%となっていて、米国ではETFも登場しそうという状況です。
果たして、この状況下で、今後のマイクロストラテジーをどう見るか、一考の余地がありそうです。
