株式会社NTTデータ関西は、岩手県一関市と生活保護ケースワーカの業務負担軽減と市民サービスの向上に向けて、生成AIを搭載したケースワーカの面談業務支援に特化したシステムを活用し、実証実験を開始する。
なお、実施期間は2024年11月7日から2025年1月31日の約3カ月だ。
一関市では、生活保護申請数の増加や職員の体制変更に伴い、「生活保護のケースワーカー1人あたりの業務負担の軽減」「経験が浅いケースワーカの育成強化」「ベテラン職員による新任職員のサポート体制強化」といった3つの課題を解決に注力していた。
一方NTTデータ関西は、これまで全国の自治体に向けて、ケースワーカ業務支援システム「さぽとも」を開発・導入してきた。
今回の実証では、上記の課題を解決すべく、「さぽとも」のノウハウを活かして、生成AIを搭載した新たなシステムを活用し、面談業務における業務負担の軽減と市民サービスの向上に関する効果検証を行う。
具体的には、検証システムを活用して、生活保護業務の一連の工程で共通して発生する「面談準備」「面談実施」「報告書作成」の業務効率化に着目し、一関市の新任職員とベテラン職員とで最も業務効率に差が出ていると考えられている訪問調査時の面談やその後の報告書作成を、スムーズに行えるように検証する。
今後は、生活保護ケースワーカだけでなく、調査員や保健師などにも、現在提供している「さぽとも」や介護認定調査業務支援サービス「ねすりあ」を起点として、さらなる業務負担軽減につながるサービスを提供するとしている。
