時事通信ビジネスサポート株式会社は、日本全国の官公庁・自治体・団体等から公募される入札情報、補助金・助成金情報、自治体から企業への募集情報などの大量の情報を、AIを用いて分類、あるいは要約し、企業特性に適合した情報を抽出・通知する新サービス「bJAMP（シレール）」を、2025年1月より提供すると発表した。
「bJAMP」は、企業が必要な時に、必要な情報を調べることができ、詳細内容を確認しなくても概要を把握することができる会員向けサービスだ。
企業が検索する際は、基本検索と絞り込み検索の2段階で必要な情報を検索することができる。
また、自治体から企業への「広告募集」「イベント参加、協力、出展、出店」「連携協定」「企業団地やインキュベーション施設への進出」「意見募集」などの募集情報の提供が可能だ。
さらに、日々リアルタイムに収集した詳細情報はAIが自動要約する他、非定型の情報からAIが定型化された情報に最適化し、情報の過不足がない正確性・確実性を実現する。
会員企業は、自社の情報を事前登録することで、入札・補助金情報が自動抽出され、適合度を3段階で把握することができる。
なお、発売に先駆け、2024年11月19日より、企業から評価を得るためのトライアルサービスの提供を開始するとのことだ。
また、民間企業がオープンまたはクローズに調達できる会員企業向け調達プラットフォーム「カエール」と、同様に販売できる販売プラットフォーム「ウレール」を、2025年中に提供する計画だ。
