東急グループは、渋谷まちづくり戦略において、渋谷駅から半径約2.5km圏内のエリアを「広域渋谷圏」と定めている。
「広域渋谷圏」は、渋谷や原宿、表参道など、国内外から多くの人々が訪れる、職・住・遊が近接したエリアだ。
海外からの観光客を含め、多くの人々が渋谷スクランブル交差点や忠犬ハチ公像を訪問するなど、観光名所に関する認知度や満足度が高い一方で、飲食やショッピングに関する認知度・満足度は相対的に低いという傾向にあるという。
そこで東急不動産株式会社とソフトバンク株式会社は、自然言語処理モデル「GPT」をベースに「広域渋谷圏（渋谷駅から半径約2.5km圏内）」に特化した生成AI「地域特化型生成AI」基盤を構築するとともに、データ連携基盤（都市OS）と組み合わせて、広域渋谷圏で収集したイベント情報や店舗情報、気象情報などの多様な情報を活用することで、来街者の行動変容を促す共同実証を2024年11月11日に開始すると発表した。
この実証では、2024年11月から12月まで、地域特化型生成AIを搭載したアプリケーションを操作できるタッチ式サイネージを、東急不動産が主幹する観光案内所に設置し、街のリアルタイム情報や事前に学習した広域渋谷圏の様々な情報を基に、来街者に対して訪問先の提案を行うことで、広域渋谷圏の魅力向上および満足度向上を目指す。
具体的には、来街者がサイネージに表示される「渋谷で働く女性」や「渋谷に長年住む地元のおじいさん」など、生成AIにより生成されたさまざまな人格・個性を持ったアバターを選択すると、独自の口調や表現で、街のリアルタイム情報や事前に学習した観光案内所スタッフのおすすめスポット、近隣住民や学生に人気の飲食店等の広域渋谷圏に関する様々な独自情報を基に、訪問先の提案を行う。
これにより、飲食やショッピング、イベントなどに関する来街者それぞれの興味や目的に沿った提案をすることによって、来街者の行動がどのように変化するのかを検証する。
今後東急不動産とソフトバンクは、この共同実証の結果を踏まえ、生成AIなどの活用によるスマートシティの新たなモデルケースの構築に向けて、さまざまな可能性を検討していくとしている。
